2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
○川内委員 大臣、薬機法の中には、厚生労働大臣が公衆衛生上の理由によって製造販売業者に命ずることができる、こう書いてありますから、その現物がどんなものか、やはり、相手だけに調査させるのではなくて、国としても、研究所などを持っていらっしゃるでしょうから、目視できる異物、目視できない異物もあるかもしれないし、ロット含めてきちんと御調査をいただくことが必要なのではないかというふうに私としては考えるんですけれども
ストックの概念、何かというと、今本当に入れる即物の現物ベッドと、合意をしたからそのうちできるだろうという仮想的なもの、それが確保病床数という概念で、コロナ対策の中で光らせて、実際にウオッチされているのが現状であると伺っております。
なお、御指摘の株式につきまして、スーパーナースでございますが、国務大臣等の資産公開の記載によれば、株式の売買ではなく、子会社株式の現物配当と記載されているというところでございます。
今回、ＣＯＶＡＸに対して日本が更なる拠出とともにワクチンの現物供給も表明をした流れの中でＧ７サミットを迎えることになりますが、ＣＯＶＡＸの流れをつくった日本として、Ｇ７各国に対してワクチンの現物供給を始め更なる貢献を促していくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
もう一点の予防接種の方でございますが、おっしゃるとおり、医療扶助というのは医療を現物給付として提供するものでございますので、対象となる診療の範囲は国民健康保険の例によるというふうにされてございます。予防接種は、この治療中の疾病や負傷に対する医療行為ではございませんので国民健康保険の対象とはなっておりませんので、医療扶助においてもこれは対象とはなっておりません。
それから二点目は、この医療費については医療扶助という形で現物給付ですよね、医療扶助についてはですね。そうなった場合に、予防接種、ワクチンは一体どうなっているのか僕はよく分からなかったんです。これは、定期接種もあれば任意接種もありますよね。特に、任意接種の場合で、これ医療扶助というのは、この生活保護として、医療扶助として与えられるんでしょうか。
子供の医療費についてですが、自治体の現物給付方式の助成に関する国保の減額調整、ペナルティーの問題ですが、ペナルティーは二〇一八年度から未就学児までは廃止をしております。償還払い方式により後日償還の方法もあります。 二〇一九年度乳幼児等に係る医療費の援助についての全国的な調査の資料をいただきました。各自治体、本当に実は頑張っているというふうに思っております。
こういった資金協力と併せて現物供与、実際にワクチンを現物で供給していく、このことも同時に進めていく必要があると、こういったことでも共通認識ができ上がっているのではないかなと考えておりまして、総理も、昨日、我が国としても、環境が整えばしかるべき時期に日本国内で製造するワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸファシリティー等を通じて各国・地域に供給していく考えも示したところであります。
昨夜のサミットでは、合計十億ドルの資金拠出に加えて三千万回分のワクチン現物提供の方針を表明されたということ、これは本当に国際的にも高く評価されると私も思っております。 ただ、使途が未定のワクチンはまだ報道によると九千万回分ぐらいは残っているということなので、もう少し現物提供を増やしてもよかったのではないかという思いが私には残ります。
写真撮影については、一般的に災害救助は現物給付ということもございまして、いわゆる使用前、使用後の状態を明らかにしておかないと、実際に本当にそれが必要であったのかどうか分からないというところがあるので、いわゆる応急修理、あるいは応急修理などでも、原状の、元の被災した状況と、それから修理を行った後の状態を写真撮影をしていただくということでございます。
なかなか、その中で、私、ちょっとお伺いしたかったのが、現場の三現主義ですね、現場があって現物があって、そして現実を捉えることが物づくりにとって大切であるという言葉でありました。
不妊治療の保険適用について検討が進められていますが、それとともに、子育て支援と安心、安全な出産のため、妊娠、出産に係る費用については正常分娩を含めて全て現物給付とし、産科医療の質の標準化を進めていただきたいと考えます。 以上、御清聴ありがとうございました。
現在、社長を含め経営層が発電所所員と直接対話を行ってございまして、やはり現地現物の視点で、一連の事案の原因究明とか、あるいは組織文化をつくり直すための課題の洗い出しというものに努めてございます。 あわせまして、今先生も御指摘がありましたとおり、協力企業の皆様、これは大体、今約七百社程度ございますが、それも対象にしたアンケートをこれから実施したいというふうに考えてございます。
しかし、具体的に、じゃ、どういう対策を講じるかという段になってきますと、これはもう議論百出ということでございまして、児童手当一つ取りましても、高所得層に支給すべきかどうかと、あるいはその線を引くとしても、今回のケースでいえば一千二百万円が妥当なのかと、また世帯合算はどうするんだ、さらには子供の数を考慮すべきとか、あるいはそもそも現金支給よりも現物給付の方がいいんじゃないかとか、本当いろんな意見が出てくるわけであります
○国務大臣（坂本哲志君） 幼児教育、保育の無償化や、それから不妊治療の助成の拡充、あるいは所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するという、こういった制度上の支援、いわゆる現物給付と、それから一方の方で、児童手当というのは、それぞれの家庭等の生活安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、使途の定めのない現金を支給するもの、現金支給
○国務大臣（坂本哲志君） そういうことを考えながら、私たちとしては、結婚、妊娠、出産、そして子育て、さらには高等教育の支援、そういう総合的な対策をバランスよく実施していく、そしてその中で、現物給付あるいは現金支給、そういったものも組み合わせながら、制度として一つ一つ充実したものにしていく、そういう考えで少子化対策に結び付けているというところであります。
先ほども申し上げたのですが、限られた今財源の中でまずはしっかりと充実させなければいけないということについては、現物支給の方をまずしっかり対応していくということだと思います。 子ども・子育て支援法ができたときに、やはり幼児教育、保育のところについてはしっかり充実をさせていくということで、かなり財源を投入し、拡充してきたというふうに思っております。
○参考人（末冨芳君） 現金給付か現物給付かにつきましては、まず所得層によってそのニーズが異なるということを申し上げておきたいと思います。当然のことながら、女性の就業促進のためには現物給付であるゼロから二歳の保育の保障は重要でございますが、低所得層におきましては、その前に、衣食住を支える現金給付自体が先進国と比較して大きく不足してございます。
○参考人（是枝俊悟君） 現物給付、保育所や一時預かり事業などの現物給付はなるべく幅広くユニバーサルに提供する一方で、現金給付につきましては、家庭全体への支援ということになりますので、所得などによってめり張りを付けて行うといったようなことがよいのではないかと思います。
このような取引類型では、クーリングオフ制度の持つ意味が極めて大きく、契約内容等を紙の書面という現物で直ちに確認する必要が高いと考えます。また、契約書面の電子化について、消費者の承諾を要件としても、そもそも、真意かつ任意での承諾がなされることが一般的には期待しがたいとの事情もあります。
つまり、現物の株式に変えることができるわけであります。これが発行市場の大まかな仕組みです。 この仕組みを活用して、先ほど言いました市場で取引されるＥＴＦの市場価格と、元々その中身の株とかを集めた基準価額の乖離を縮小していく仕組みが行われるわけであります。
その場で、波線引いたところなんですが、その他のところですけど、波線引いたところですが、日本銀行から借り入れたＥＴＦの解約が可能であれば、理屈の上では、流動性の低い現物株を取得する目的で大口の借入れが行われ得る点には留意を要すると。 これは、先ほどの図解のところでいえば、要するに一枚目のところでいいますと、ＥＴＦを日銀から借りると。それを先ほどの図解でいいますと、交換ですね、交換の方をやると。
○参考人（黒田東彦君） この御指摘の専門家の意見というのは、理屈の上ではＥＴＦ貸付けが流動性の低い現物株について空売りを行う際に利用され得るという点を指摘したんだと思います。
また、そもそも日本は、子供に対する現金給付も現物給付も、子育て支援策の予算規模も、欧州などと比べて水準が低過ぎる、経済的負担への支援の弱さが、日本の少子化が改善されない大きな要因の一つだという認識はありますか。 児童手当は、全ての子供を対象とした現金給付として唯一の制度であり、求められるのはその拡充です。現行制度は、三歳児までが月一万五千円、それ以降は一万円、そして中学卒業で打切りです。
現物も送ると言ってなかなか送らない。やっとそれは直っているんだろうと思いますけれども。 しかし、それで、総理はさらに、七月末で早く終わったところは一般もやるんだと。三者並走ですよ、医療従事者、高齢者、その他と。何度も同じことを言いますけど、国民はそれが心配なんですよ。誰がどういう責任を負うと、どうしているのか分からない。国民の命と暮らしを守るんでしょう。もっとしっかりしてくださいよ。
かつて、豊田商事事件というのが世の中を騒がせましたけれども、あの豊田商事事件では、金地金、これを販売するんだといいながら、現物を交付しないで、そしてその金を預かったということにして、預かり証、これはただの紙切れですけれども、ファミリー証券という紙切れですが、そのような紙切れだけを交付して、更に別の顧客に対して同様の手口で販売と預託を繰り返した。
○階委員 それで、私どもが言っているのは、国会が判断する上で、今は現物を見ていないわけですよ。判断する上で、裁判でいえばインカメラ手続のようなものですよ、まずは内輪でそれを見せていただく、そしてその上で、国会で開示するかどうか、理事懇の場で協議して決めるということをやりたいので、その場には出してください。それを大臣に言っているんです。
今、住宅政策について話があり、住宅確保給付金の拡充、それから現金給付と現物給付の話がありました。 ずっとハウジングファーストを取り組んでいらっしゃるので、ちょっと大きな話でいうと、元々、公団住宅の日本住宅公団だったのが住宅・都市整備公団になり、今、都市整備機構になり、住宅が消えてしまった、再開発が非常に進んでいると。
現金の給付だけではなくて、現物の給付ですね、アパートの空き室、今増えていますので、これを借り上げて困っている方に提供するという、その両方、現金給付、現物給付、両方が必要だというふうに考えます。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生が委員会で御指摘をされた後、現物を取り寄せまして、つまびらかに読んでいませんけれども、概要については承知をしているつもりです。